第1条（名称）

本会は、「沖縄舶用工業会 技術者育成基金」（以下「本基金」という）と称する。

第2条（事務所）

本基金の事務所を沖縄県うるま市勝連平敷屋3805（有限会社 津島工業内）に置く。
※事務所移転等の場合は、移転先住所に変更とする。

第3条（目的）

本基金は、沖縄県内の高校生に対し、マイクロメーター等の精密測定器を用いた実践的な技術研修の機会を提供し、将来の技術立国を支える優秀な人財を育成することを目的とする。

第4条（事業内容）

本基金は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
1.マイクロメーター等の計測機器の購入（生徒一人一台の環境整備）。
2.工業高校生等を対象とした計測技術研修会の実施。
3.導入機器の保守点検および更新。
4.その他、目的達成に必要な事業。

第5条（資産の構成と管理）

1.本基金の資産は、有志からの寄付金、およびその他の収入をもって構成する。
2.本基金の資産は、代表者が指定した株式会社沖縄銀行の専用口座において厳重に管理する。
3.予算に余剰が生じた場合は、次年度の機器購入費、保守費用、離島への交通費として積み立てるものとする。
4.本基金の資産は、代表者が指定した株式会社沖縄銀行の専用口座において厳重に管理し、その収支は毎年度、監事による監査を受けるものとする。

第6条（役員）

本基金に次の役員を置く。
・会長（代表者）：真栄城　弘
・会計責任者 ：中尾　辰夫
・監事（監査役）：比嘉　孝之

第7条（役員の選任）

役員は、沖縄舶用工業会の理事会において選任する。

第8条（会計年度）

本基金の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第9条（解散および残余財産の処分）

1.本基金は、目的とする事業の完了または継続が困難となった時に解散する。
2.本基金が解散する際、その残余財産は「沖縄県教育委員会」へ寄付するものとする。

第10条（規約の変更）

本規約の変更は、沖縄舶用工業会の役員会の承認を得なければならない。

第11条（情報の公開）

本基金の収支状況および活動実績については、年度ごとに会計報告を作成し、沖縄舶用工業会の公式ウェブサイト上にて遅滞なく公開するものとする。これにより、運営の透明性と健全性を図る。

附則

本規約は、令和8年4月1日より施行する。